自立支援医療の所得区分を誤判定 栗原市、56人分
栗原市は31日、障害者の医療費の自己負担を軽減する自立支援医療制度で受給者56人の所得区分を誤判定し、自己負担の上限額を本来の月2500円ではなく、月5000円とする受給者証を交付していたと発表した。影響額は調査中で、必要以上に支払った人には返還する方針。
市社会福祉課によると、本来は収入に含めな…
関連リンク
- ・<記者手帳>治水事業 5700キロ奔走した大崎市副市長が退任
- ・「住みよい宮城の創造を」 遠藤宮城県副知事が退任
- ・低所得世帯などへ給付金、事業費55億円を専決処分 仙台市
- ・仙台港多賀城地区の緩衝緑地に命名「みずむすび公園」 県が企業と契約
- ・[展望 2023年度宮城県予算](上)ポストコロナ 経済の立て直しに軸足