「特定帰還居住区域」速やかな認定を　福島の５町村が国に要望

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　東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県内５町村でつくる協議会は２２日、特定復興再生拠点区域（復興拠点）外の避難指示解除に向けた取り組みを進めるよう国に要望した。

　拠点外の住民に関し、政府は２０２０年代に希望者全員を帰還させる方針を示している。帰還の意向を基に「特定帰還居住区域」を…