石巻市議会　東部エリアの医療機関誘致、新補助金制度設定へ　市が方針

　石巻市議会６月定例会は１５日、本会議を開き、一般質問を続けた。市は医療機関の少ない渡波地区など市東部エリアに民間病院や診療所を誘致するため、新たな補助金制度を設ける方針を示した。

　市は２０１４～２０年度に「東部地区医療施設整備促進補助金制度」を設定。東日本大震災で被災した沿岸部や稲井地区などに土地を購入して医療施設を新設する場合に、土地購入費用の半額（最大５０００万円）を補助した。制度を活用して２診療所が開設された。

　しかし、うち１施設は２２年３月末に撤退。市によると、４月末時点の医療機関数は内陸の西部エリア７３施設（１医療機関あたりの人口は１３８４人）に対し、東部エリアは１１施設（同３１５０人）にとどまる。

　議員から誘致の必要性を指摘され、保健福祉部は「東部地区の医療体制充実に向けて制度実現を検討する。土地を購入する場合だけに補助対象を限定せず、多角的に活用できる制度にしたい」と述べた。

　山口荘一郎、阿部正敏、宇都宮弘和、谷祐輔、西條正昭、後藤兼位の６氏が質問した。