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学校給食センター、PFI方式で整備へ 石巻市の独自事業では初採用

 石巻市は同市北村に計画する新たな学校給食センターの整備に、民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式を採用する方針を決めた。施設の設計から建設、管理、運営までを一括で民間事業者に委託することで、コスト削減や完成までの期間短縮が見込めると判断した。市が独自事業でPFI方式を採るのは初めて。関連予算案を開会中の市議会6月定例会に提出した。

 PFI方式では民間事業者に施設の設計、建設と、完成後15年間の維持管理、運営を一貫して委託する計画。市は事業手法の選定で、全て直営の場合など4パターンを比較、検討した。事業費はPFI方式が90億7400万円で、全て直営の場合の99億2000万円より8.5%縮減できると試算。整備期間は直営より半年以上の短縮を見込む。

 市は6月定例会に提出した補正予算案に、PFIアドバイザリー業務委託料として770万円を計上した。技術面や法律、金融などの専門知識を有するコンサルタントの支援を受けて、年度内に実施方針をまとめる。事業者選定は来年度に実施する見通し。

 市内の給食センターは現在4施設。老朽化した住吉、河南、河北の3センターを統廃合して新施設を整備し、東日本大震災後に開設した東給食センターと合わせて2拠点体制にする。新施設は2027年4月の稼働を目指す。敷地面積8000平方メートル、1日4000食対応の規模にする方針。

 学校給食を巡っては、住吉センターが給水管などの改修工事が必要となり、4月から提供を休止するなど安定供給が課題となっている。市教委学校管理課の土田順平課長は「安心安全な給食を提供するため、1日も早い新施設の整備を目指したい」と語った。

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