学校給食センター、ＰＦＩ方式で整備へ　石巻市の独自事業では初採用

　石巻市は同市北村に計画する新たな学校給食センターの整備に、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式を採用する方針を決めた。施設の設計から建設、管理、運営までを一括で民間事業者に委託することで、コスト削減や完成までの期間短縮が見込めると判断した。市が独自事業でＰＦＩ方式を採るのは初めて。関連予算案を開会中の市議会６月定例会に提出した。

　ＰＦＩ方式では民間事業者に施設の設計、建設と、完成後１５年間の維持管理、運営を一貫して委託する計画。市は事業手法の選定で、全て直営の場合など４パターンを比較、検討した。事業費はＰＦＩ方式が９０億７４００万円で、全て直営の場合の９９億２０００万円より８．５％縮減できると試算。整備期間は直営より半年以上の短縮を見込む。

　市は６月定例会に提出した補正予算案に、ＰＦＩアドバイザリー業務委託料として７７０万円を計上した。技術面や法律、金融などの専門知識を有するコンサルタントの支援を受けて、年度内に実施方針をまとめる。事業者選定は来年度に実施する見通し。

　市内の給食センターは現在４施設。老朽化した住吉、河南、河北の３センターを統廃合して新施設を整備し、東日本大震災後に開設した東給食センターと合わせて２拠点体制にする。新施設は２０２７年４月の稼働を目指す。敷地面積８０００平方メートル、１日４０００食対応の規模にする方針。

　学校給食を巡っては、住吉センターが給水管などの改修工事が必要となり、４月から提供を休止するなど安定供給が課題となっている。市教委学校管理課の土田順平課長は「安心安全な給食を提供するため、１日も早い新施設の整備を目指したい」と語った。