仙台市がパートナーシップ制度を来年中に創設　宮城県内初　政令市では最後

　郡和子仙台市長は１９日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認める「パートナーシップ制度」を２０２４年度中に導入する方針を明らかにした。今年１０月に開催予定の市男女共同参画推進審議会で、運用面を定める要綱の策定に向けた検討を始める。制度創設の表明は宮城県内の自治体で初めてで、２０政令市では最後となる。

　郡市長は市議会９月定例会の代表質疑で、制度創設への考えを問われ「ダイバーシティー（多様性）は世界から選ばれるためのまちづくりに不可欠だ」と答弁した。

　１７年の市長就任時から制度実施に前向きな姿勢を示してきたが、市議会の一部に反対論が根強かったため、議論を先送りしてきた。性的少数者への理解増進法が今年６月に成立したことで、市議会でも容認する動きが広がり、郡市長は環境が整ったと判断したとみられる。

　市は審議会で、制度利用の条件や証明書類の提供方法といった具体的に盛り込む内容を整理する考えだ。

　市が参考にする先行自治体は宣誓書などの提出を受け、独自の証明書を発行している。法的な効力はないものの、同性カップルの公営住宅への入居を認める例もある。民間でも家族割引の適用などサービスが広がっている。

　制度は１５年に東京都の渋谷、世田谷両区で始まった。東北では青森、秋田両県のほか、弘前、盛岡、一関、秋田、酒田の各市が取り組んでいる。政令市では１８市が既に採用。神戸市が５月、年内をめどに創設を検討すると表明し、仙台市の対応だけが未定だった。