災害公営住宅の家賃負担軽減策の継続を要望　宮城・塩釜の入居者団体

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　東日本大震災で被災した災害公営住宅入居者らでつくる塩釜市災害公営住宅を考える会は２７日、市に低所得世帯対象の家賃軽減事業の継続などを求める要望書と、趣旨に賛同する入居者２９９人分（２２１世帯）の署名を提出した。署名世帯数は入居する被災世帯の８割に上るという。

　メンバー６人が市役所で千葉幸太郎副市長…