処遇改善、残業削減など教員確保策の財政措置を　指定都市市長会、文科省に要請

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　全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は５日、中教審の特別部会が５月に教員確保策として提言で示した処遇改善や残業削減について、実施する場合は国の責任で財政措置を確実に講じるよう文部科学省に求めた。

　提言には、公立学校教員の残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引…