中間貯蔵施設始動へ　期間「５０年」の担保が必要だ　社説(6/18)

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　果たして、使用済み核燃料を中間貯蔵する期間「５０年」という約束は守られるのか、なし崩し的に事実上の最終処分地となってしまうのではないか。青森県民にそうした懸念、不安は根強い。

　国や事業者は、５０年後に確実に搬出できる根拠や搬出先を県民に説明し、理解を得ることが必要不可欠だ。

　東京電力と日本原子力発…