核燃料税交付金　来月、県に増額要望へ　東松島市

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある東松島市の渥美巌市長は２日の定例記者会見で、１０月をめどに来年度の核燃料税交付金の増額を県に要望すると示した。

　要望理由として、重大事故を想定した避難訓練や、ＵＰＺ指定による自治体イメージへの悪影響などで市の負担が増していることなどを挙げた。要望額は明確に示さなかった。

　同市や登米市などＵＰＺ５市町は昨年５月、県に対して核燃料税交付金の配分を要望。県は本年度、５市町に交付金を初めて配分した。一方で交付額は全体で６５０万円と他県の状況と比べ低額にとどまった。来年度予算の検討が始まる１０月をめどに、５市町と協議の上、県に要望する。

　渥美市長は「本年度の交付は、初めての試みに扉を開くのが目的だった。来年度は２倍でも３倍でも、大幅な増額を求めていく」と述べた。