福島・国見町長と前兵庫県知事、類似点を指摘する声　「疑惑追及職員を処分」「議会の辞職要求に応じず」…＜リポート2024＞

• 
• 
• 

　高規格救急車リース事業問題で揺れる福島県国見町の引地真町長（６４）と、パワハラ疑惑告発文書問題で失職した斎藤元彦前兵庫県知事（４６）の類似点を指摘する声が関係者から上がっている。両者とも内部からの疑惑追及を否定し、議会の辞職要求に応じていない。異論を退ける独善的なトップか、信念を貫く改革派リーダーか。ともに再選を目指す町長選と知事選が１１月にあり、有権者の審判が注目される。（福島総局・氏家清志）

独善的なトップか、信念貫く改革派リーダーか

　「兵庫の斎藤知事と一緒だ。（辞職という）政治決断ができない」。１５日にあった国見町議会臨時会。中堅議員が、リース事業に関する瑕疵（かし）を認めながら自身の責任は減給とした引地町長にかみついた。

　斎藤前知事は告発文書問題を受け９月に兵庫県議会で不信任決議を突き付けられたが、「本当に辞職すべきなのか」と不満を漏らし辞職しなかった。町議は「引地町長の姿に斎藤前知事が重なって見えた」と語る。

　反省の弁を述べる一方、自身の正当性を主張する点も一致する。

　「町民の心配と不信を招いた」。引地町長は臨時会後の記者会見で陳謝するとともに「（事業を受託した）ワンテーブルが特異だった」「町民福祉の向上になり得た」とリース事業そのものは否定しなかった。

　斎藤前知事も９月２６日の会見で「至らなさがあった」と反省を口にしつつ、「改革を止めるわけにはいかない」と出直し選挙への立候補を表明。知事給与削減や行財政改革など実績もアピールした。

2人とも11月に審判

　中央大の佐々木信夫名誉教授（行政学）は「選挙で民意の負託を受けた自負から、リーダーシップがある首長ほど強いマネジメントに出る傾向がある。斎藤前知事が発言した『選挙で８０万人以上の負託を受けた』が典型だ。国見町長も同じではないか」と指摘する。

　最大の共通項と言えるのが疑惑追及への対応だ。

　国見町は３月、ワンテーブルなどへの便宜供与を疑い情報収集していた課長職の５０代男性を減給処分にした。町は、リース事業に「法令に触れる事実はない」として職員の行動は公益に当たらないと判断。第三者による関連文書の情報公開請求も拒否した。

　「うその文書を作って流すのは公務員失格だ」。同じ３月、斎藤前知事は、記者会見で幹部職員が作成した告発文書を「事実無根」と断じた。５月に停職３カ月の処分を受けた幹部職員は７月に死亡した。

　佐々木名誉教授は「公益通報制度で告発者保護の仕組みができ、正義感から内部告発する職員が増えている。そうした変化を見抜けず、懲戒処分で事なきを得ようとする古い体質が類似している」と話した。

　一連の指摘に対し、引地町長は「兵庫と違い、国見町議会は不信任決議をしていない。似ているという指摘は主観的なもので、根拠がない」と反論した。

　任期満了に伴う国見町長選は１１月５日告示、１０日投開票、兵庫県知事選は１０月３１日告示、１１月１７日に投開票される。