企業版ふるさと納税制度　抜本的見直しを　福島・国見町救急車リース問題＜ニュース深掘り＞

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　企業版ふるさと納税制度は抜本的見直しが必要だ。寄付額の最大９割が税額控除される制度の隙を突き、企業が公金の囲い込みを図った事例が福島県国見町で起きた。匿名の寄付金を原資とした高規格救急車のリース事業で、寄付企業のグループ会社が車体製造を受注していた。甘い制度設計に企業が付け入り、官民連携のモラルハ…