米坂線、上下分離採用なら自治体負担は年最大17億円　ＪＲ東日本が復旧検討会議で試算提示

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　２０２２年８月の記録的大雨で一部不通が続くＪＲ米坂線を巡り、ＪＲ東日本は１９日、自治体が鉄道施設を保有し、ＪＲ東が運行を担う「上下分離方式」を採用した場合、自治体の負担が年最大１７億円になる試算を示…