災害時に仮設住宅提供、宮城・川崎町が業界団体と協定締結

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　宮城県川崎町は２月２１日、大規模災害時に被災者へ速やかに応急仮設住宅を提供できるように、全国の工務店や住宅メーカーなど約７０社でつくる日本ムービングハウス協会（札幌市）と協定を結んだ。

　町役場で締結式があり、協会の佐々木信博理事長は「復興の形を変えたい。一日も早く被災者に安全で快適な住環境を提供する」と語った。小山修作町長は「協定により被災者への支援が迅速かつ円滑にできる」と期待した。

　協会は災害発生後、町の要請に応じて優先的に移動式の木造住宅を供給する。県内自治体で同様の協定締結は県、仙台市などに続き１０例目。

　協会は能登半島地震発生後の１年間で、約５１０戸の仮設住宅を用意し被災自治体２市３町に引き渡した実績を持つ。