備蓄米放出「遅い」８１％　日米会談５０％が評価、共同調査

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　共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査で、政府が備蓄米を最大２１万トン放出する対応が「遅かった」との回答は「どちらかといえば」と合わせて８１・３％を占めた。選択的夫婦別姓制度を巡り、旧姓の通称使用拡大によって名字変更で生じる問題や不便が「解決しない」は５８・１％で、「解決する」の３２・９％を上回った。石破茂首相とトランプ米大統領の初めての首脳会談を「評価する」は５０・１％だった。

　コメ価格高騰に対処するため、政府は１４日、備蓄米放出を発表した。政府対応への国民の不満が浮き彫りになった形だ。石破内閣の支持率は３９・６％で、１月の前回調査の３５・７％から３・９ポイント上昇した。不支持率は７・４ポイント減の４１・８％。

　選択的夫婦別姓の導入に賛成は６１・２％、反対が３２・１％でほぼ横ばいだった。

　所得制限がない高校授業料の無償化に賛成は６０・８％に上り、反対は３５・６％。高校無償化は２０２５年度予算案を巡る与野党協議で、主要な論点となっている。

　有効回答者数は固定電話４２８人、携帯電話６３５人。