時短要請「検証を」 宮城県議会全協、業種絞る必要性訴え

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県議会は12日、議員全員協議会を開き、県内の状況や対策について県当局から説明を受けた。仙台市青葉区国分町周辺の酒類提供店に対する時間短縮営業の要請を巡り、議員は対象のエリアや業態を検証し、効果的な施策につなげるよう求めた。
 全8会派の代表者が質問。感染対策が不十分な「接待を伴う飲食店」でクラスター(感染者集団)の発生が止まらない現状を踏まえ、業種を絞る必要性を訴える声が多く出た。
 「要請区域から道路1本を隔てた対象エリア外で客引きが目立つ」などと、複数の議員が実効性を疑問視。県側は「仙台市と相談し、理解を得られるようにしたい」として、近く業界側と意見交換の場を設ける考えを示した。
 「1日換算4万円の協力金では大規模店はとても足りない」との訴えに加え、仙台市内の飲食店を中心に廃業が数百件規模に上っているとの指摘もあった。県側は「県の財源だけで対応するのは難しい」と述べるにとどめた。
 村井嘉浩知事は、県内の1日当たりの感染者数が1月に平均40人を超えていると強調。医療提供体制への危機感を繰り返し訴え、「要請は重い決断。だが感染拡大を断ち切るのに必要な措置だ」と理解を求めた。

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