宮城3病院連携・統合 障害者団体が現地存続を要望

佐々木課長に要請書を手渡す鷲見代表(左)

 宮城県内39の障害者、支援団体でつくる「みやぎアピール大行動実行委員会」は13日、連携・統合が協議されている県立がんセンター(名取市)と東北労災病院(仙台市青葉区)、仙台赤十字病院(太白区)の現地存続を求める要請書を県に提出した。
 東北労災病院では人工内耳の専門性が高いほか、近隣の宮城障害者職業能力開発校とも連携しているといった例を挙げ、各病院が地域で重要な役割を果たしていると指摘。新型コロナウイルス下での医療体制の充実も求めた。
 実行委の鷲見俊雄代表ら3人が県庁を訪れ、佐々木真医療政策課長に要請書を手渡した。鷲見代表は「(県、東北大を含めた)5者協議の内容を県民にオープンにしてほしい」と訴え、佐々木課長は「要請内容は3病院に伝える。一定の方向性が決まれば、丁寧に説明したい」と応じた。

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