コロナ差別禁止条例骨子固まる 宮城県議会、感染対策との2本柱

宮城県議会庁舎=仙台市青葉区

 宮城県議会は15日、新型コロナウイルスの感染者や家族らへの差別禁止を盛り込んだ「県新型コロナウイルス感染症対策基本条例」(仮称)の骨子案を固めた。2月定例会に全会派で共同提出する見通し。
 全会派でつくる条例制定検討委員会で決まった。22日からパブリックコメント(意見公表)を行う。
 骨子案は感染対策、差別禁止を2本柱に全10条で構成。前文で県の責務、県民と事業者の役割を示した。
 県の責務として(1)迅速な感染症対策(2)県民や事業者への必要な支援(3)重症化の危険性が高い高齢者らへの配慮-などを求める。県民や事業者には感染予防への協力を、クラスター(感染者集団)が発生した事業者には、再発防止の徹底をそれぞれ要請する。
 6~9条は差別的な振る舞いの禁止を掲げる。感染者に対して「不当な差別的扱い、誹謗(ひぼう)中傷、いじめその他の基本的人権を侵害する行為をしてはならない」と強調。罰則は設けない。
 座長の守屋守武氏(自民党・県民会議)は「東北の中でも宮城は感染者の増加が著しい。条例の制定により、感染防止と差別対策に取り組む決意を示したい」と話した。

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