宮城の医療機関、収入「前年より減った」71% 2020年11月、県保険医協調査

 宮城県保険医協会は、新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営面の影響を調査した。昨年11月の収入は、政府の緊急事態宣言が発令された「昨年5月より増えた」が52・7%と半数を超えたものの、「前年同月より減った」が71・3%に上り、厳しい経営が続いている状況の一端が浮かび上がった。

 「前年同期より減った」と答えた医療機関の減収割合は「30%未満」が78・3%、「30~50%未満」が7・6%だった。

 インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者を診療する「診療・検査医療機関」の指定は59・8%が受けていなかった。県から指定を受ける上での課題(複数回答)は「空間的動線分離」(32・7%)、「時間的動線分離」(21・2%)、「感染対策の環境整備」(17・7%)、「従業員の同意」(15・9%)が挙がった。

 医療現場で働く関係者に対する国の慰労金は91・5%が申請した一方、感染防止策の支援補助金の申請は57・4%と差が出た。「検討中」は34・1%。「どのような支援策があるのか分からない」「申請方法が煩わしい」といった声が出た。

 コロナ患者を受け入れる医療機関には、何らかの減収補填(ほてん)策が講じられているが、協会は全ての医療機関を対象にするよう県や国に求めている。担当者は「医療は地域全体で支えている。感染者を受け入れる医療機関が頑張れるのは、他の医療機関がフォローしているからだ」と説明する。

 調査は昨年12月、会員の開業医1166人を対象に実施し、11%に当たる129人が回答した。

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