森会長辞任 「共生推進する体制整えて」東北のホストタウンから要望

ベラルーシ新体操チームの事前合宿を歓迎するホストタウンの子どもたち。森会長の辞任で各地に不安の声が広がる=2019年7月、白石市

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取り辞任を表明した12日、東日本大震災の被災3県の担当者や東北各地のホストタウンに戸惑いが広がった。開幕まで半年を切る中でのトップ交代。信頼回復と早期の立て直しを求める声が相次いだ。

 ホストタウンとして海外の選手団を受け入れる東北の自治体も、不安や困惑を隠せない。

 「共生社会の実現に取り組んできたのに、なぜそういうことを言うのか」

 東京パラの共生社会ホストタウンとして、カナダの車いすラグビー代表を受け入れる青森県三沢市。五輪・パラリンピック推進室の熊野真希室長は女性蔑視発言に「非常に残念」と憤りをにじませ、新会長に「多様性や調和を推進する体制にしてほしい」と求めた。

 イタリア、キューバの選手団を迎え入れる仙台市の三井悦弘担当課長は「森会長にはつらい判断だったと思う」とおもんぱかりつつ「新型コロナウイルスでホストタウン事業は課題が多くなった。半年前の辞任は準備を進める方としても残念。早急に体制を整えてもらいたい」と要望した。

 「改める部分は思い切って変えてほしい」と訴えたのはブルガリア代表のホストタウン、山形県村山市東京五輪・パラリンピック交流課の西塚仁課長。受け入れには市民ボランティアの協力が欠かせない。「前向きに準備する市民のため、これ以上の混乱を生まないでほしい」と注文を付けた。

 宮城県白石市は同県柴田町と共にベラルーシのホストタウンを担う。同市東京五輪・パラリンピック推進室の橋谷田孝治室長は「ああいった発言で辞めるのは残念としか言いようがない。この件が開催準備に影響しないことを祈る」と語った。

 秋田県大館市はタイ代表のホストタウン。佐藤税スポーツ振興課長は「開催まで残り少ない。男性と女性、障害者と健常者が共生する社会づくりのきっかけの大会となるよう尽力してほしい」と新会長に希望を託した。

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