水道みやぎ方式 監視機能強化へ　県議会に水質や財務状況の報告義務付け

　宮城県議会２月定例会は２５日、代表質問を行った。上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、県企業局は最終審査で選定された優先交渉権者に２０年間の運営権を与える関連議案を、６月定例会に提出する方針を明らかにした。

　水質モニタリング調査の結果、運営企業の財務状況といった重要項目を県議会に年１回以上報告することを定める条例案も併せて提出すると表明。監視機能を担う有識者らの経営審査委員会（仮称）も条例で設置する。

　桜井雅之公営企業管理者は「水道３事業は県民生活や経済活動に密接に関わる重要な社会資本。透明性の確保を図る」と述べた。

　宮城県内の２０２１年産主食用米の生産量目安が、１８年の生産調整（減反）廃止以来、最大の減少幅（３・３％）となり、県は園芸作物への転作農家を対象とする補助制度を独自に設ける考えを示した。村井嘉浩知事は「転作に踏み切っても、主食用米と遜色ない所得を確保できるよう支援する」と答弁した。

　東日本大震災の災害公営住宅で暮らす被災者の健康調査を本年度で終了する県の方針に対し、継続を求める指摘も出た。村井知事は「各市町と意見交換した上の結論。別の施策で健康課題を把握する」と強調した。

　村上智行（自民党・県民会議）坂下賢（みやぎ県民の声）福島一恵（共産党県議団）の３氏が質問した。