中小向け「コロナ対応資金」 月末の申請期限延長を要請へ 宮城県

宮城県庁舎

 宮城県議会2月定例会は2日、一般質問を続けた。中小企業の資金繰りを支援する無担保の制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、県は今月末に迎える申請期限の延長を国に求める考えを示した。
 同資金は年1・3%の利子が最長3年間、無利子となる。償還期間は最長10年で、融資限度額は6000万円。
 村井知事は「感染拡大の影響が長期化し、安定的な事業継続には必要な制度。取扱期間の延長について、全国知事会を通じて要望していく」と答弁した。
 県内では同日、21人のコロナ感染発表があり、増加の兆しがみられる。飲食業界支援事業「Go To イート」のプレミアム食事券の販売を2月23日に再開した県の姿勢を問う声も議員から挙がった。
 村井知事は「感染のステージや専門家の意見を聞きながら、総合的に意思決定を進めていく」と強調。感染防止対策に重点を置きつつ、経済対策を進める考えを改めて示した。
 4月1日に施行する改正種苗法に関する質問も出た。佐藤夏人農政部長は県が開発したイチゴの新品種「にこにこベリー」を中国と韓国で品種登録を進めていると説明。「種苗法は開発した品種の育成者権の保護が目的で、海外流出を防ぐための改正だ」と述べた。
 熊谷義彦(社民フォーラム県議団)村上久仁(自民党・県民会議)横山隆光(同)境恒春(みやぎ県民の声)4氏が質問した。

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