高齢者向けワクチン、市町村への配布は宮城県が調整

新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者=2021年2月、仙台市

 4月12日の接種開始を予定する高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンを巡り、村井嘉浩宮城県知事は8日の定例記者会見で、県市長会、県町村会と近く協議した上で、市町村への配布方法を調整する考えを示した。

 国による高齢者向けワクチンの配送は4月5日の週に始まり、県内の初回分は対象者(約63万8000人)の約1・7%に当たる1万725人分の見通し。村井知事は「量が少なく、(配分に)皆が納得するのは難しい」との見解を示した。

 人口比、全市町村一律など多様な配り方が考えられるとした上で、「県としてのたたき台はある。水面下で調整したい」と説明。6月末までに高齢者の必要分を配送するとの国の方針を踏まえ、「(初回と最終分の時間差は)約1~2カ月。争いごとにはならないだろう」と述べた。

 東日本大震災の復興道路として国が整備する三陸沿岸道が6日、県内で全線開通した。村井知事は防災交通網の強化、産業振興の両面で意義があると強調。「住民が笑顔だった。希望を持ってもらえるのが何より大きい」と三陸道の活用による地域の発展を期待した。

 村井知事は東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の処理に言及。現在の保管状況や放射性濃度を改めて整理中だとし、「今後の進め方をなるべく早く市町村と協議したい」と語った。

 総務省幹部が通信事業会社から高額の接待を受けた問題も取り上げられた。知事は「どのような人であっても、公平な対応が必要だ」と指摘。県と民間企業の関係について「職員は許認可の大きな権限はなく、入札も総合評価方式など、接待で得しない仕組みだ。ああいう事態は起こり得ない」と述べた。

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