水道みやぎ方式　運営権売却先に「メタウォーター」選定

2021年03月13日 06:00

　宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、応募３グループを審査した有識者組織「県民間資金等活用事業検討委員会」は１２日、水処理の国内最大手メタウォーター（東京）が代表の企業グループを優先交渉権者に選定したと村井嘉浩知事に答申した。契約２０年間でのコスト削減額は、県が求めた１９７億円以上に対し、グループは２８７億円と提案した。

　県は県議会６月定例会に運営権を設定する議案を提出し、議決を経て厚生労働相に認可申請する方針。実施契約を締結した後、２０２２年４月の事業開始を目指す。実現すれば、上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業としては全国初となる。
　グループは「水メジャー」の一角、仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設など１０社で構成。橋本店、産電工業、復建技術コンサルタントの在仙３社も参加する。
　検討委は水質管理や設備の改築修繕、削減額など１１項目を計２００点満点で審査。リモート監視システムによる最新技術の導入に加え、構成企業の出資で運転管理・維持会社を設立し、雇用創出を図る構想が評価された。
　他に応募したのは、前田建設工業やスエズウォーターサービス、東急など９社でつくるグループと、ＪＦＥエンジニアリングや水ｉｎｇＡＭ、東北電力など８社によるグループ。
　審査では、メタグループが約１７０点、前田グループが次点の約１５６点を得た。ＪＦＥグループは、２０年間の損失を織り込んだ下水道計画の一部が「健全経営ではない」と判断され、失格となった。
　村井知事は「削減額は考えていたよりも１００億円近く上回り、県民の利益として還元される。全国のモデル事業になる」と強調した。
　検討委員長の増田聡東北大大学院教授（地域計画）は「県が水道３事業にどのように関わり、グループがいかに持続可能なサービスを提供していくのか、県民に分かりやすく情報提供していく必要がある」と指摘した。
　市民団体などからは飲み水の安全性への不安や危機管理、水道事業に精通した県職員が減少する懸念、削減額の根拠の弱さなどを指摘する声がある。
　みやぎ型管理運営方式は民間の経営ノウハウを生かし、薬品代や光熱費の抑制、業務効率化でコスト削減を図るのが狙い。２０年３月に公募を開始。同５月に１次審査、２１年１月に最終審査に入った。