水道みやぎ方式 最終審査で1事業体に絞り込む

宮城県庁舎

 宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」を巡り、有識者検討委員会は24日、最終審査を行い、三つの事業グループを200点満点で採点し、優先交渉権者を1グループに絞った。審査結果を3月中に村井嘉浩知事に報告する。
 関係者によると、3グループは構成する企業名を伏せた上で、応募内容を説明。学識経験者や弁護士ら9人の委員は(1)削減額(2)水質管理(3)危機管理(4)事業継続性-を踏まえて評価した。
 地域貢献の観点から、地元企業が参加するグループには加点された。契約期間の20年で、現状の委託契約を続けた場合と比べて197億円以上を要求されているコスト削減額が最大の鍵を握ったとみられる。
 検討委は3月中に、優先権者と2番手の事業体を村井嘉浩知事に答申する。県企業局は答申まで企業名を公表しない方針。
 県は6月か9月の県議会定例会に運営権を設定する議案を提出する方針。2022年4月の事業開始を目指す。

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