東北の１月の住宅着工２．３％増　１９ヵ月ぶり前年上回る

　国土交通省がまとめた東北の１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２・３％増の２８５８戸で、１９カ月（１年７カ月）ぶりに前年を上回った。持ち家が６カ月連続の増加と、引き続き好調だったことに加え、分譲も７カ月ぶりに上昇に転じた。

　県別の着工戸数は表の通り。青森は４カ月連続で前年同月を上回った。岩手は９カ月ぶり、宮城は４カ月ぶり、山形は３カ月ぶりに増加に転じた。秋田は２カ月連続、福島は１０カ月連続で減少した。

　持ち家は福島以外の５県で増えて全体で９・８％増。仙台市４７戸増、盛岡市３５戸増と大きく伸びた。一方、いわき市は３５戸の大幅減となった。前年同月は２０１９年１０月の台風１９号被害の復旧に伴う着工があり、反動減となったとみられる。

　貸家は２２カ月連続で前年を下回ったが、前年同月比１・４％減と減少幅は小さかった。青葉区と太白区を中心に仙台市が９８戸増え、全体の減少数を抑えた。工場関連の住宅建設の落ち着きで大幅減が続いていた北上市なども下げ止まった。

　分譲は３・１％増加。青森市は大型マンションの着工で８７戸増となった。

　住宅金融支援機構東北支店の担当者は「新型コロナウイルスの感染が一時落ち着いた段階で受注した分が、着工につながったのではないか」と話す。