まん延防止適用で国に財政支援要望　宮城知事

　政府が新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を宮城県に適用する方針を固めたことに関し、村井嘉浩知事は１日午前、県庁で報道陣の取材に応じ、適用の検討を政府に求めていたことを明らかにした。現時点で、適用を政府に要請していないと説明した上で、適用された場合には、必要経費について国の財政支援を求めた。

　政府の正式決定を受け、県は対策本部会議を開いて、具体的な対応を協議する。

　村井知事によると、政府側と３月３１日に連絡を取り、「大阪が対象になる場合、宮城県も当然、議論の俎（そ）上（じょう）に載せてほしい」と伝えたという。知事は「大阪よりも宮城はまん延している状況。政府の議論の中に、宮城を入れてもらうのが正しいのではないか」と述べた。

　重点措置の対象地域は仙台市が政府内で有力視されている。知事は「適用対象をいま申し上げるのは拙速。国の方針が示されてから、私の考えを話したい」と明言を避けた。

　時短営業の要請や命令など、重点措置に基づく対策に必要な経費に関しては「財政的問題は、国にしっかりと手当てしてもらいたい」と強調。感染が拡大している仙台市以外の自治体に、宮城県独自の対策を検討する考えを示した。