海洋放出、漁業者の受け止めは　福島県漁連会長「淡々と意思を表明したい」

　政府は東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を、海洋放出する方向で最終調整に入った。菅義偉首相は７日、官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らと面会し、近日中に処分方針を判断する意向を明らかにした。岸会長と福島県漁連の野崎哲会長は菅首相との面会後に取材に応じた。主な一問一答は次の通り。

　－対談の内容は。

　岸「首相から『処理水の処分は避けて通れず、海洋放出がより確実で現実的という専門家の提言を踏まえて方針を処分決定したい』と話があった。われわれは今まで政府に海洋放出は絶対反対と伝えてきた。その考えはいささかも変わらないと申し上げた」

　「その上で、首相には（１）漁業者と国民への説明責任（２）明確な風評被害対策（３）安全性の担保（４）漁業継続のための方策（５）保管継続の検討－の５点を伝えた。首相は『しっかり受け止めて対応していきたい』と話した」

　－５項目は政府方針決定の条件か。

　岸「条件ではない。海洋放出が現実的方策との（専門家の）提言を前提に考えれば、こういうことは必要だという意味だ」

　－福島県沖の試験操業が終わり本格操業に向かう中、影響はあるか。

　野崎「地元漁業者は海洋放出に反対だと説明した。どんなことがあっても漁業を継続することが県内漁業者の統一した意思だ」

　－政府方針が今後決定される。

　岸「われわれが予断を持って言及する話ではない。方針決定の段階でしかるべき対応をしたい」

　－東京電力は不祥事が続いている。

　野崎「東電の信頼は地に落ちている。（放出には）反対という立ち位置以外取りようもない。われわれは淡々と反対の意思を表明していきたい」

　－県内漁業者の意見をどうまとめていくか。

　野崎「福島の漁業者は反対であり、漁業を続けていくことで意思統一されている」