大崎の汚染廃６．２トン、基準値超す　焼却対象から除く

　宮城県大崎地域の１市２町が東京電力福島第１原発事故によって発生した農林業系汚染廃棄物を焼却する事業で、各市町が事前に再測定したうち、少なくとも６・２トンから国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える放射性物質を検出したことが７日、分かった。汚染濃度に偏りがあるためで、各市町は焼却対象から除いて処理方法を改めて検討する。

　大崎市は昨年７月、汚染牧草や稲わら約２９００トンを７年間で焼く事業を開始。４４５トンについてロールごとに再測定し、０・８トンが基準値を超えた。

　同市に続いて焼却を始めた美里町は今年２月までに５０トンを測り、５・４トンから最高で１キログラム１万３０００ベクレルを検出した。涌谷町は８０トンを測定し、一部が基準を超えたという。

　２０１２年施行の放射性物質汚染対処特別措置法は、基準値を超えた指定廃棄物を国の責任で処理する一方、基準値以下の廃棄物は地方自治体が一般廃棄物と同じ扱いで焼却などの処理をするよう定めた。

　環境省のガイドラインによると、稲わらや牧草を積んだ山から１０カ所以上のサンプルを採って混ぜた上で測定した汚染濃度を、全体の代表値として扱いを決める。大崎地域の焼却対象の汚染廃は当初、ガイドラインに基づいて測定し、基準値以下とされていた。

　同省によると、いったん焼却対象となった廃棄物に汚染濃度の偏りがあっても、家庭ごみなどと混ぜて焼く割合を調整すれば問題ないという。

　大崎市の高橋勝環境保全課長は「事前の住民説明会では基準を超えた廃棄物は焼却しないと約束してきた。市内では焼却事業の公金支出に関する住民訴訟が続いており、法律より慎重な対応が必要だった」と説明する。

　県放射性物質汚染廃棄物対策室の担当者は「基準値を超えた廃棄物は燃やさない大崎市などの判断を尊重する。当面保管を続けてもらうしかない」と話す。