工場立地件数、面積ともに過去最少　東北の２０年動向調査

　東北経済産業局がまとめた２０２０年の工場立地動向調査（速報）によると、東北６県への立地件数、立地面積がともに１９６７年の調査開始以降で最少となった。同局は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、設備投資を見合わせる企業が多いとみている。

　工場立地件数は７６件。リーマン・ショックの影響を受け、過去最低だった２００９年と同じ水準に落ち込んだ。県別の内訳は表の通り。秋田は増加、岩手は前年と同数だったが、青森、宮城、山形、福島の４県は減少した。立地面積も岩手、秋田以外の４県が減少した。

　業種別の立地件数は食料品が１９件で、１２年連続でトップ。電気業７件、生産用機械、輸送用機械が各６件の順だった。研究機能を付与する予定がある割合は３２・９％で、全国平均の４１・５％を下回った。工業団地に立地した割合は５６・４％で、全国平均の３２・３％を大きく上回った。

　立地場所を選んだ理由（複数回答）は「国・地方自治体の助成」が最も多く、「本社・他の自社工場への近接性」「工業団地である」「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」「人材・労働力の確保」と続いた。

　調査は１０００平方メートル以上の工場用地を取得した製造、電気、ガス、熱供給業の事業者を対象に実施した。