東洋刃物の震災10年(2)決断 大阪を閉鎖、苦渋の集約

75年に及ぶ歴史に幕を閉じた東洋刃物大阪工場=2011年末ごろ、大阪府豊中市(同社提供)

従業員40人騒然

 東日本大震災から2カ月後の2011年5月、仙台から約600キロ離れた大阪府豊中市。東洋刃物大阪工場の会議室で、当時社長だった庄子公侑さん(77)は伝えた。

 「大阪工場は閉鎖し、機能を宮城に集約します。皆さんには宮城へ転勤していただきたい」

 集まった約40人の従業員は騒然となった。

 産業用刃物メーカーの東洋刃物(宮城県富谷市)は仙台、多賀城両市にまたがる本社と工場が津波で被災。多賀城での生産縮小、富谷市の富谷工場への本社移転とともに決めたのが、1937年から鉄鋼用刃物を製造する大阪工場の閉鎖と土地売却だった。

 会社は11年3月期決算で4億超の債務超過に陥っていた。一方、大阪の閉鎖で見込んだ売却益は10億円超。取締役管理部長として資金繰りを担った清野芳彰社長(70)は「借り入れや補助金だけでは再建は難しい。生産集約は苦渋の決断だった」と語る。

 大阪工場の労働組合は閉鎖に反対した。大阪で家庭を築いた従業員が多かったことが一番の要因だが、別の理由もあった。

 「震災後の大阪工場は『大変な東北の分もわれわれが一丸となって頑張ろう』という雰囲気で、代替生産もした。だから余計にショックが大きかった」。大阪営業所に勤務していた総務課の西城達也さん(38)が代弁する。

 5月、急きょ大阪工場へ異動した加藤幸毅製造第3課長(49)は「何しに来たんだという目で見られたのを覚えている」という。

社員の愛着痛感

 小林祐一人事課長(68)が大阪工場の従業員との対話を担った。

 「この会社が好きです。辞めたくありません」

 「大阪工場をつぶさないでください」

 小林課長が聞いたのは閉鎖への不満ばかりではない。1人当たり20~30分、年末にかけて3回。従業員の会社への愛着に触れ、胸の痛む日々が続いた。

 大阪の高校から現地採用したばかりの新入社員が1人おり、高校に謝罪に行った。従業員に宮城県内での住宅を案内したり、関西の外注先に再就職の受け入れをお願いに回ったりした。

 粘り強く説明を重ねた。大阪の従業員は経営状況を理解して矛を収めていった。加藤課長が大阪工場で担った設備の仕分け作業にも応じ、徐々に協力を得られるようになった。

 最終的に宮城の工場に異動したのは4人。「最後まで悩んでくれた人もいた。子育てや両親の介護を考えると行けないという人が多かった」(小林課長)

 12年2月、熱処理を担う多賀城工場の1棟が稼働を再開した。1カ月後の3月、大阪工場は75年の歴史に幕を下ろした。

 「これだけの犠牲を払い、会社を存続させないわけにはいかない」。清野社長は決意を新たにしていた。

河北新報のメルマガ登録はこちら
3.11大震災

復興再興

あの日から

復興の歩み

企画特集

先頭に戻る