東洋刃物の震災１０年（２）決断　大阪を閉鎖、苦渋の集約

従業員４０人騒然

　東日本大震災から２カ月後の２０１１年５月、仙台から約６００キロ離れた大阪府豊中市。東洋刃物大阪工場の会議室で、当時社長だった庄子公侑さん（７７）は伝えた。

　「大阪工場は閉鎖し、機能を宮城に集約します。皆さんには宮城へ転勤していただきたい」

　集まった約４０人の従業員は騒然となった。

　産業用刃物メーカーの東洋刃物（宮城県富谷市）は仙台、多賀城両市にまたがる本社と工場が津波で被災。多賀城での生産縮小、富谷市の富谷工場への本社移転とともに決めたのが、１９３７年から鉄鋼用刃物を製造する大阪工場の閉鎖と土地売却だった。

　会社は１１年３月期決算で４億超の債務超過に陥っていた。一方、大阪の閉鎖で見込んだ売却益は１０億円超。取締役管理部長として資金繰りを担った清野芳彰社長（７０）は「借り入れや補助金だけでは再建は難しい。生産集約は苦渋の決断だった」と語る。

　大阪工場の労働組合は閉鎖に反対した。大阪で家庭を築いた従業員が多かったことが一番の要因だが、別の理由もあった。

　「震災後の大阪工場は『大変な東北の分もわれわれが一丸となって頑張ろう』という雰囲気で、代替生産もした。だから余計にショックが大きかった」。大阪営業所に勤務していた総務課の西城達也さん（３８）が代弁する。

　５月、急きょ大阪工場へ異動した加藤幸毅製造第３課長（４９）は「何しに来たんだという目で見られたのを覚えている」という。

社員の愛着痛感

　小林祐一人事課長（６８）が大阪工場の従業員との対話を担った。

　「この会社が好きです。辞めたくありません」

　「大阪工場をつぶさないでください」

　小林課長が聞いたのは閉鎖への不満ばかりではない。１人当たり２０～３０分、年末にかけて３回。従業員の会社への愛着に触れ、胸の痛む日々が続いた。

　大阪の高校から現地採用したばかりの新入社員が１人おり、高校に謝罪に行った。従業員に宮城県内での住宅を案内したり、関西の外注先に再就職の受け入れをお願いに回ったりした。

　粘り強く説明を重ねた。大阪の従業員は経営状況を理解して矛を収めていった。加藤課長が大阪工場で担った設備の仕分け作業にも応じ、徐々に協力を得られるようになった。

　最終的に宮城の工場に異動したのは４人。「最後まで悩んでくれた人もいた。子育てや両親の介護を考えると行けないという人が多かった」（小林課長）

　１２年２月、熱処理を担う多賀城工場の１棟が稼働を再開した。１カ月後の３月、大阪工場は７５年の歴史に幕を下ろした。

　「これだけの犠牲を払い、会社を存続させないわけにはいかない」。清野社長は決意を新たにしていた。