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社説(4/28)：入管難民法改正案／人権に配慮し抜本的修正を
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入管難民法改正案が衆院で審議されている。国外退去命令を拒む外国人が入管施設に長期間収容されている状況を解消するのが主眼だが、難民申請の回数を制限するほか、収容期間の上限を定めないなど、人権上の問題点は残されたままだ。国内外から閉鎖的と批判されてきた日本の難民認定制度をはじめ、抜本的な修正が必要だ。…
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