宮城県の村井嘉浩知事(60)の任期が20日、残り半年に迫った。4期目の最終盤を迎えた県政トップは進退を明らかにしないが、歴代最多に並ぶ5期目を目指した立候補が確実視される。焦点は対立候補の擁立。立憲民主党が中心の野党勢は、8月の仙台市長選や次期衆院選を優先。村井県政15年の評価に温度差があり、野党共闘も宙に浮いたまま構図は定まらない。
「新型コロナウイルス対応で手いっぱい。今のところ次の選挙のことは考えられない」。5月17日の定例記者会見で問われた村井知事は明言を避けた。
けむに巻く知事の背後で、周辺は「5選出馬が既定路線」とみて、県議会9月定例会での表明という段取りを想定する。
2017年の前回、県議会最大会派の自民党・県民会議(31人)と公明党県議団(4人)は知事を全面支援した。自民会派の村上智行会長は「仙台市長選や衆院選が目の前にあり、頭が切り替わっていない」と話す。陣立てはこれからだ。
村井知事の4選の歩みはグラフの通り。前回は史上初となる衆院選との同日選の効果で投票率が上昇し、過去最多の82万5460票を積み上げた。
圧倒的な民意を得て臨んだ4期目の後半は、つまずく場面も目立った。
県独自の新税「宿泊税」の導入、県美術館(青葉区)の移転構想が象徴例。賛否を巻き起こして新事業を推し進めるお得意の手法に、業界団体に加えて自民会派や県庁内からも反発を招き、撤回に追い込まれた。
「『急がば回れ』。焦りが見えた」。知事を支持する県議もくぎを刺し、5期目を前提に「ベテランならではの政治手腕を期待したい」と注文する。
野党側は仙台市長選や次期衆院選の準備に追われ、知事選の戦略は描けない。
立民県連の鎌田さゆり選対委員長は「県民に明確な意思を示す」と対決姿勢を打ち出すが、候補者選定は未着手と明かす。立民が中心の県議会第2会派みやぎ県民の声(10人)に、具体的対応の議論を促す方針だ。
ボールを投げられた同会派では、村井県政への賛否が分かれる。
ベテランは知事のコロナ対策を「命や暮らしよりも経済を重視し、判断が後手後手」と酷評するが、若手の一人は療養者向けホテルの確保などを挙げ、「総合的に見れば70点」と指摘。多選批判がくすぶる半面、東日本大震災からの復興を指揮したリーダーシップを買う声も根強く、足並みはそろわない。
同会派は前回土壇場で擁立を断念し、自主投票に甘んじた。坂下賢会長は「覚悟のある候補者を立てられるか、会派で話し合いたい」と慎重に言葉を選ぶ。
過去4回の知事選で、村井氏の対立候補を推薦した共産党。「反村井勢力」を結集する野党統一候補も視野に入れるが、実現しなければ独自候補を擁立する構え。党県議団の三浦一敏団長は「強引な手法で民営化や合理化を目指す県政の転換を図る」と強調する。
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