飲食店の認証制度、宮城でも 「山梨モデル」参考に5000店目標

宮城県庁舎

 宮城県は17日、新型コロナウイルスの感染対策を徹底する飲食店を独自に認証する新たな制度の申請を21日から受け付けると発表した。感染拡大の防止、店舗経営の下支えの両立に向け、約1000店を認証した後に、認証店でのみ使えるプレミアム付き食事券を発行する方針。最終的に5000店の認証を目指す。

 制度の対象は県内の飲食店約1万9000店。県の担当者や委託業者が店舗を訪ねて確認し、認証基準を守っていればステッカーを交付する。店名は県のホームページで順次公表する。

 山梨県の「やまなしグリーン・ゾーン認証」の約50項目を基に、取捨選択した38項目前後の基準を近く公表する。①二酸化炭素濃度の測定を必須とする②接待を伴う店舗では接客時の距離を1メートル確保する③卓上にあらかじめ食器をまとめて置いておかない―といった項目を加えた。

 クラスター(感染者集団)が発生した場合には、再び確認や指導を行う。制度運用に当たり、二酸化炭素濃度センサーなどの導入費を補助する。事業費は国の交付金の活用を見込む。プレミアム付き食事券の発行を含めた予算規模は調整中。

 村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で「食事券の詳細は改めて示すが、厳しいチェックや補助は今後の感染対策になる。まずは積極的に手を挙げてほしい」と強調。「利用客にマナーを守ってもらうことも合わせてお願いする」と語った。

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