バイオマス発電 登米市、住民に計画伝えず 国指針に対し認識不足

 宮城県登米市東和町で都市開発研究所(東京)が建設を計画するバイオマス発電所を巡り、市は計画を把握していたのに住民に伝えず、業者にも住民説明会の開催を促していなかったことが29日、分かった。国のガイドラインは業者に関係自治体への情報提供を求め、住民の理解促進を図る仕組みになっており、市の認識不足が明らかになった。

 29日にあった市議会6月定期議会の一般質問で、市の菅原和夫建設部長は「(国から事業認定された2020年6月より前の)19年12月に事業者から相談を受けていた」と答弁。その後も業者から開発指導要領の相談などがあったが、住民に情報提供しなかった。

 20年11月には、熊谷盛広市長が事業者側と面会していたことも判明した。

 熊谷市長は取材に対し「詳細な事業内容を知らず、会いたいと言われたので面会した。今後は民業を圧迫しないことにも配慮しながら、市民の生活と自然環境を守ることを最優先に検討する」と述べた。

 市は、バイオマス発電を含む再生可能エネルギー事業に関する市独自のガイドラインを作成する方針も示した。計画の初期段階から対応できるよう、市との事前協議や住民説明会の実施などを事業者に求めるという。

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