企業のBCP策定 東北、微増の15.3% 全国平均下回る

 帝国データバンク仙台支店は、自然災害などに備える事業継続計画(BCP)に関する企業の意識調査結果をまとめた。既にBCPを策定した東北の企業は5月時点で15・3%と、前年を1・1ポイント上回った。わずかに増加したものの、全国平均(17・6%)を下回る状況が続いている。

 県別の策定済み企業の割合は表の通り。山形、福島は全国平均を上回った。秋田は全国で沖縄(7・7%)、長崎(同)に続く低さだった。

 「策定済み」「策定中」「策定を検討」を合わせたBCPの策定の意向がある企業は46・8%で1・6ポイント減少。ただ、新型コロナウイルス拡大前(2019年以前)は40%前後で推移しており、コロナ禍で策定への意識がやや強まったようだ。

 策定の意向がある企業が想定するリスク(複数回答)は、「自然災害」が77・1%で2年ぶりに最多となった。コロナの影響で前年急増した「感染症」が66・2%、「設備の故障」「火災・爆発事故」が各37・1%で続いた。

 前年3位だった「取引先の倒産」は、14・6ポイント減の24・1%で10位に下がった。コロナの支援策で倒産が抑えられたことが影響したとみられる。

 策定しない企業に理由(複数回答)を聞くと、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が45・3%で最多。「書類作りで終わり、実践的に使える計画にすることが難しい」31・2%、「人材を確保できない」28・5%と続き、上位は前年と変わらなかった。

 仙台支店の担当者は「東日本大震災を受けても策定状況は大きく変わっていない。一度被害に遭うと、しばらく被害はないと思い『策定しなくてもいい』という気持ちになっているようだ」と話す。

 6月23日公表。調査は5月18~31日、1508社を対象に実施。有効回答は726社(48・1%)。

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