認証店は対象外　仙台全域の時短再要請

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、宮城県は１６日、対策本部会議を県庁で開き、仙台市全域の酒類提供店や接待を伴う飲食店を対象に午後９時までの時短営業要請を行うことを決めた。期間は宮城スタジアム（宮城県利府町）で東京五輪サッカー競技の試合が始まる２１日から、お盆の８月１６日まで。県独自の「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店は時短要請の対象外で、通常営業が可能。

　市内は解除から約１カ月で再び時短要請に戻る。感染力の強い変異株が徐々に流入し、感染者が高齢者から行動範囲が広い若い世代に移りつつあり、早期の抑え込みが必要と判断した。

　県内では７月に入り、新規感染者数がほぼ２桁で推移。１４日には約２カ月ぶりに４０人を超え、１５日は４５人、１６日は４８人と感染再拡大が鮮明になっている。

　時短要請に全面的に応じた事業者に支給する協力金は２０１９年度か２０年度の売上高を基に算出し、１日当たりの換算で、中小企業が２万５０００～７万５０００円、大企業は最大２０万円。日中のみ営業する店などを除き、最大約５０００店を対象と見込む。

　県独自制度の認証店も要請に応じれば協力金を出す。期間中に認証を受け、通常営業に戻った場合、時短の日数分の協力金を支払う方向で調整する。

　会議後の共同記者会見に、出張先の東京都からオンライン参加した村井嘉浩知事は時短要請の理由を「行動力のある若い世代で感染者が増え、感染増加のペースが早いと判断した」と説明。変異株による重症者の増加を懸念し、「苦渋の決断だが、事業者も協力してほしい」と呼び掛けた。

　郡和子仙台市長は、知事に時短要請を求めたと説明。「明らかに感染再拡大の危険水域に入った。感染対策の徹底をお願いしたい」と訴えた。