経済の反動需要 見込んだ対策を　居酒屋チェーン「飛梅」社長・松野水緒氏＜コロナ後の仙台市政に提言＞

　仙台市長選（８月１日投開票）は選挙戦の折り返しを迎えた。目下の重要争点は喫緊の新型コロナウイルス対策だが、収束後を見据えたまちづくりの論戦も期待される。ポストコロナの仙台はどこへ向かうべきなのか。各分野の有識者に聞いた。

　－新型コロナウイルス対策の断続的な時短要請で飲食店は苦境が続く。仙台市内は再び２１日～８月１６日の時短が要請されている。

　「再要請には落胆しかない。時短期間の売り上げはコロナ前に比べ７割減る。店内はアルコール消毒し、各テーブルに仕切り板を設置している。来店客に連絡先を聞くなど感染判明時の対策も取っている。飲食店だけをやり玉に挙げる時短要請は見直してほしい」

　－時短要請に応じた飲食店に支給される協力金は十分か。

　「ありがたいが、はっきり言って足りない。市中心部は家賃が高い。ランチやテークアウト店の営業、雇用調整助成金の活用で何とか雇用を維持している。協力金は支給まで３カ月かかることもある。家賃は毎月発生し、食材の支払いは翌月末までに必要。市も懸命に作業を進めているだろうが、民間の感覚からすれば遅い。正直者がばかを見るようなもの。改善を望む」

　－ワクチン接種が進むにつれ、地域経済の再生をどう図るかが課題となる。

　「経済が動きだせば都市間競争が激しくなる。反動需要を獲得できるよう、出遅れない対策を練ってほしい。今は事業者単位で頑張っているが、まとめ役が必要で、その役割を市が担えるのではないか」

　「外で飲むことを自粛している市民が少なくないと肌で感じる。ワクチンを接種した市民にパスポートや証明書を出すなど、ウィズコロナでも飲み歩ける仕組みがあればいい。店もサービスを考えるし、市民にも喜ばれる」

　－コロナ収束を見据え、市に求める施策は。

　「他地域に負けないように、東日本大震災の被災地を回る復興ツーリズムと食を関連付けるなど、誘客の仕掛けをつくることが大事だ。市内はもちろん、被災３県でおいしい食を発信できるような取り組みを展開してはどうか」

　「コロナ前はインバウンド（訪日外国人客）の需要が増え、足掛かりが見えたところだった。感染が落ち着けばインバウンドの爆発的な増加もあり得る。三陸の海の幸と日本酒以外に特色を増やさないと、競争は勝ち抜けない。新たな取り組みに挑む事業者への支援に力を入れるべきだ」
（聞き手は報道部・布施谷吉一）