仙台の時短延長を検討 宮城県、きょう対策本部会議

宮城県庁

 新型コロナウイルスの感染再拡大(リバウンド)を受け、宮城県は12日、対策本部会議を県庁で開き、今後の対応を協議する。新規感染者の増加傾向に歯止めが掛からず、仙台市全域の酒類提供店などに対する時短営業要請の期限を16日から延長する方向で検討する見通し。

 関係者によると、県と仙台市は11日、事務協議を行い、時短要請の延長方針を共有した。延長幅は少なくとも、「リバウンド防止徹底期間」の8月末とする案が浮上している。

 12日の会議では専門家の意見を聞き、午後9時までとしている時短要請の前倒しや対象地域などについても議論する可能性がある。

 県内の新規感染者数は6月に小康状態となったが、7月に入ってほぼ2桁で推移。早期の封じ込めが必要と判断した県は同21日から、市内での時短要請に踏み切ったが、8月5日に約4カ月ぶりに100人を超え、11日には過去5番目に多い142人に達した。

 感染力の強いデルタ株に見られるL452R変異株にほぼ置き換わり、高齢者へのワクチン接種が進み、感染者は50代以下に集中している。

 県によると、受け入れ可能病床の使用率は11日午後3時現在、全県で71・6%(うち重症者用40・9%)。仙台医療圏では84・1%(同58・3%)。

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