宮城知事、まん延防止の適用効果「県民の意識次第」

村井嘉浩宮城県知事

 政府が新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の宮城県内再適用を決めた17日、報道陣の取材に応じた村井嘉浩知事は「前回適用した際も、県民の協力でいち早く沈静化した。(適用の効果は)県民の意識次第だ」と改めて協力を呼び掛けた。感染が爆発的に広がる若者世代のワクチン接種の遅れを危惧し、積極的な接種を強く求めた。

 知事によると16日、西村康稔経済再生担当相に重点措置の適用を要請した。先週末には、西村氏にメールで「(重点措置適用の)対象になり得る」と説明していたという。

若者の接種訴え 多い大学で70%程度接種、少ない大学は1%

 仙台市内の酒類提供飲食店などへの時短営業要請を巡り、県は17日から営業終了を1時間前倒しし、午後8時とするよう要請。新規感染者が過去最多の220人に達した12日には、独自の緊急事態宣言を出した。

 村井知事は「デルタ株は感染力が強く、今の対策では抑えることができない」と危機感を示した。重点措置の要請時期については「決して遅すぎるということはないと思う。適切な対応だったかというと反省すべき点もある」と述べた。

 県が東北大や仙台市とJR仙台駅東口のビルに設置したワクチンの大規模接種会場では、県内14大学の学生向け接種も実施されているが、接種率は多い大学で70%程度、少ない大学で1%とばらつきが大きい。

 村井知事は「若者の接種が進めば、年末には忘年会ができるのではないかと思っている。感染をしっかり抑え込めば、このつらさを続けることなく、明るい年越しができる」と訴えた。

河北新報のメルマガ登録はこちら
新型コロナ関連

企画特集

先頭に戻る