ドライブスルー検査に3億9862万円追加 仙台市の補正予算案固まる

ドライブスルー方式でのPCR検査(写真はイメージです)

 仙台市は30日、新型コロナウイルス対策費を計上し、15億900万円を増額する本年度一般会計補正予算案を固めた。感染者の急増に伴い、ドライブスルー検査場や宿泊療養施設の運営費、自宅療養者の生活支援事業費などを追加する。9月9日に招集予定の市議会9月定例会に提出する。

 新型コロナ対策費は計16億800万円。ドライブスルー検査費は3億9862万円、宿泊療養施設費は1億7441万円をそれぞれ追加し、自宅療養者に貸し出す酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの購入費に431万円を計上した。

 新型コロナ以外は、親やきょうだいを世話する「ヤングケアラー」の実態を把握する調査費に490万円、保育施設の待機児童解消のため私立保育所、地域型保育事業の1歳児受け入れを拡充する助成費に535万円をそれぞれ充てた。

 ふるさと納税の増加で返礼品の経費3億7511万円を追加し、7億3000万円の債務負担行為を設定する。寄付金は財政調整基金に4675万円、震災復興基金に5621万円を積み立てるなどする。

 増額補正は合わせて22億7400万円。財源捻出のため、年度内に実施が困難な事業などの予算7億6500万円を減額補正する。

 歳入は国庫支出金が6億8445万円、寄付金が6億7200万円など。財政調整基金7389万円を取り崩す。市債発行は1億1710万円を減額する。

 新型コロナの影響で大幅減収が想定される市バス、地下鉄、病院の3企業会計の補正予算案も提出する。

 特別減収対策企業債をバス会計は6億円、地下鉄会計は29億円それぞれ追加発行する。病院会計は人工呼吸器、PCR検査装置、人工心肺装置「ECMO(エクモ)」などの医療機器の購入費を盛り込んだ。

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