災害公営住宅入居者、「病気ある」62% 20年度健康調査

 宮城県は、5市の災害公営住宅に入居する東日本大震災の被災者を対象にした2020年度の健康調査結果をまとめた。「病気がある」と答えた割合は62・6%で、高齢者の1人暮らしが全世帯の33・8%を占めた。調査は15年度に始まったが、今回で終了する。

 病気別(複数回答)では、高血圧が最も多い34・4%。糖尿病12・3%、心疾患6・5%と続いた。「治療を中断している」は4・2%。

 不安や抑うつ状態の指標「全般的精神健康状態(K6)」を見ると、「強い心理的苦痛を感じている」とされる13点以上は7・5%。厚生労働省の19年国民生活基礎調査の平均(4・3%)を大きく上回った。

 「災害を思い出して気持ちが動揺することがある」は11・7%、「眠れない」は15・7%。「相談相手がいない」は20・3%で男性の割合が高く、「地域の交流行事に参加している」は38・0%だった。

 「朝や昼から飲酒する」は2・3%。「週4日以上、1日3合以上飲酒する」は6・2%で、うち60代男性は17・2%に上った。

 65歳以上の割合は55・6%で、県全体の高齢化率(27・9%)のほぼ2倍。高齢者の1人暮らしは全世帯の33・8%で、県平均(13・2%)の2・6倍となった。

 調査結果は19年度と大きな変動はない。県健康推進課は「引き続き各市町が行う入居者の健康維持の取り組みを支援していく」としている。

 調査は20年11月~21年2月に実施。仙台、石巻、塩釜、岩沼、東松島5市の災害公営住宅に入居する8178世帯に調査票を配布し、回答率は61・8%。

 15年度に開始した調査は、入居者の健康状態の把握が各市町の保健福祉事業に移行したことなどを理由に20年度で終わる。県によると、仙台、石巻両市は独自の調査を続ける方針。

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