東北の中小企業、減収増益の傾向大きく　２１年３月期、コロナ関連補助金が影響

　東京商工リサーチ東北支社がまとめた東北の２０２１年３月期決算の企業の業績動向調査によると、個人企業を含む中小企業（資本金１億円未満）は約６割が減収となった。ほぼ半数が減収だった新型コロナウイルス禍前（１９年３月期）に比べて増加。一方、コロナ関連の補助金などで増益の企業も増え、減収増益の傾向が大きくなった。

　２１年３月期に減収となった中小企業は５９・５％で、コロナの影響が出始めた前期（２０年３月期）比で７・９ポイント増加。コロナ禍前と比べると１０・４ポイント増えた。減収の大企業は６４・４％で、前期比７・３ポイント増、コロナ禍前比１７・０ポイント増だった。

　売上高の合算は中小企業が前期比４・６％減。業種別では、金融・保険業を除く９業種で減り、前期の反動減となった情報通信業（１２・０％減）や小売業（７・３％減）で目立った。

　大企業は２・６％減で、不動産業と情報通信業以外は前期を下回った。コロナの影響が幅広い業種に及んだことがうかがえる。

　２１年３月期に増益となった中小企業は５３・７％。前期比６・２ポイント増、コロナ禍前比７・５ポイント増で、過去５期で初めて半数を超えた。純利益の合算は前期比４７・５％増と大きく改善した。

　大企業は５２・６％で、前期比９・８ポイント増、コロナ禍前比６・２ポイント増。純利益合算は９・６％増えた。

　減収増益の傾向が鮮明となった理由について、東北支社は「コロナ関連の補助金や給付金、不動産売却などで特別利益を計上したため」と説明。旅行代理店などではリストラによる経費減少もあったという。

　担当者は「木材価格の高騰や半導体不足、感染再拡大の影響で、減収企業は増える可能性がある。増益に関しては今後の支援金頼みの企業もある」と話す。

　調査は同社のデータベースに６月末までに収録できた東北の２１年３月期決算の企業約３０００社の業績をまとめた。