東北の中小企業、減収増益の傾向大きく 21年3月期、コロナ関連補助金が影響

 東京商工リサーチ東北支社がまとめた東北の2021年3月期決算の企業の業績動向調査によると、個人企業を含む中小企業(資本金1億円未満)は約6割が減収となった。ほぼ半数が減収だった新型コロナウイルス禍前(19年3月期)に比べて増加。一方、コロナ関連の補助金などで増益の企業も増え、減収増益の傾向が大きくなった。

 21年3月期に減収となった中小企業は59・5%で、コロナの影響が出始めた前期(20年3月期)比で7・9ポイント増加。コロナ禍前と比べると10・4ポイント増えた。減収の大企業は64・4%で、前期比7・3ポイント増、コロナ禍前比17・0ポイント増だった。

 売上高の合算は中小企業が前期比4・6%減。業種別では、金融・保険業を除く9業種で減り、前期の反動減となった情報通信業(12・0%減)や小売業(7・3%減)で目立った。

 大企業は2・6%減で、不動産業と情報通信業以外は前期を下回った。コロナの影響が幅広い業種に及んだことがうかがえる。

 21年3月期に増益となった中小企業は53・7%。前期比6・2ポイント増、コロナ禍前比7・5ポイント増で、過去5期で初めて半数を超えた。純利益の合算は前期比47・5%増と大きく改善した。

 大企業は52・6%で、前期比9・8ポイント増、コロナ禍前比6・2ポイント増。純利益合算は9・6%増えた。

 減収増益の傾向が鮮明となった理由について、東北支社は「コロナ関連の補助金や給付金、不動産売却などで特別利益を計上したため」と説明。旅行代理店などではリストラによる経費減少もあったという。

 担当者は「木材価格の高騰や半導体不足、感染再拡大の影響で、減収企業は増える可能性がある。増益に関しては今後の支援金頼みの企業もある」と話す。

 調査は同社のデータベースに6月末までに収録できた東北の21年3月期決算の企業約3000社の業績をまとめた。

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