七十七銀、ＳＤＧｓで金利優遇　中小の取り組み支援へ

　七十七銀行は１０月１日、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の企業の取り組み状況を診断する「ＳＤＧｓ支援サービス」と、診断結果に応じて融資利率を設定する「ＳＤＧｓ支援ローン」の取り扱いを始める。特に中小企業にＳＤＧｓの普及を図り、達成に向けた施策を支援。宮城県内の全ての取引先企業への浸透を目標とする。

　支援サービスは、関東経済産業局の公表資料などを基に作成した７０項目の診断シートで現状を診断。項目に沿って二酸化炭素削減やジェンダーなどの対応を企業にヒアリングし、本部で結果を判断する。

　取り組み状況に応じて「プラチナ」「ゴールド」「スタンダード」の３段階のランクを設定する。手数料は５万５０００円。専用の宣言書を策定してホームページに掲載可能なデータを提供する追加プラン（５万５０００円）も用意する。

　企業の課題に対しては、グループ会社や提携企業と連携し支援策を提案。このうち支援ローンは融資利率を財務内容ではなくランクに応じて決定。プラチナは年０・５％以上など、通常より低い利率を設定した。

　融資の用途は問わず、再診断を行ってランクが上がった場合は、以前の融資を新しいランクの利率で借り換えすることもできる。

　同行営業開発課の担当者は「将来、ＳＤＧｓの取り組み状況で取引先を選ぶ企業が出てくる可能性もある。先駆けて普及を支援したい」と話す。