＜手腕点検＞松島町・桜井公一町長　駅舎のバリアフリー化、負担抑えて実現

　長年の悲願がついにかなう。日本三景松島の玄関口、ＪＲ仙石線松島海岸駅（松島町）が１２月、エレベーターなどを備え、バリアフリーに対応した新駅舎に生まれ変わる。

　改修には多額の費用が見込まれ、３代前の町長時代から方針が定まらなかった。桜井公一町長（７１）は関係機関に要望を重ね、総工費約１８億円のうち、町と県が３億４０００万円ずつ、残りを事業主体のＪＲ東日本と国が負担する枠組みを実現した。

　１９２７年開業の駅には階段しかなく、町には高齢者や車いす利用者から改修の要望が相次いでいた。町議会の阿部幸夫議長（７３）は「当初は町の持ち出しが多い試算だったが、県を動かして負担額が抑えられた」と評価する。

　桜井町長は「タイミングと人との出会いが良かった」と謙遜しつつ、「新駅舎開設を契機に新型コロナウイルス禍で減少した観光客を戻す努力をしていく」と決意を口にする。

　全国区の観光資源を誇る町も、足元では活力低下が進む。

　６５歳以上の高齢者が人口に占める割合を示す高齢化率は、今年３月末現在で３９・２％。県内３５市町村で５番目に高く、県全体の２８・４％を大きく上回った。８月末の人口は１万３５４７。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、２０４５年には１５年比で４１・１％減るとの試算もある。

　「最重要課題は人口減少対策だ」と桜井町長。子育て支援を重点施策に掲げ、３０、４０代の呼び込みを図る。町議を５期務め、町議会議長を経て１５年に町長就任後、１８歳までの医療費無料化を達成。町内初の認定こども園整備も打ち出した。老朽化の著しい保育所と幼稚園４カ所を統合し、２３年４月の開園を目指す。

　新施設は町社会福祉協議会の建設、運営により民営化。０～２歳児の預かりや預かり時間の夜間延長といったニーズに柔軟に対応する。町社協の遠山勝雄会長（８３）は「２０年以上議論してきた課題がやっと実現する。民営化の一方、社協に運営を任せることで町がにらみを利かせる余地も残した」と解説する。

　「町内で暮らせるサイクルをつくる」と雇用や住宅施策も重視。初原地区の民間の工業団地造成に協力して道路整備や企業誘致を進め、ＪＲ東北線品井沼駅前には住宅建設が可能になるよう地区計画を変更した。

　桜井町長は今月、２期目の折り返しを迎えた。コロナ禍で基幹産業の観光が大打撃を受け、町の経済環境は厳しさが増す。

　「長年の懸案をいくつも処理した」（町幹部）とされる実行力で、回復軌道に乗せられるか。就任後６年間に取り組んできた施策の実効性が問われている。
（塩釜支局・高橋公彦）