復興の青写真を作る段階から素っ気なかった。
東日本大震災から間もない2011年7月、宮城県の震災復興計画策定に向けた会合の3回目。県が示した案に対し、委員を務めた一般社団法人減災・復興支援機構の理事長、木村拓郎さん(72)は怒りを込めて言葉を発した。
「県民の関心が非常に高いのに、目次に『住宅』という言葉が一つもないのは大問題。中の記述は申し訳ないが3行しかない」
雲仙・普賢岳の火砕流災害や新潟県中越地震など、自治体の復興計画策定に長年関わってきた。「そこに住めないとなって人口が流出したら、復興は失敗だ」。住まいは地域を維持する先行投資と考えていた。
「富県共創」を県政運営の理念に掲げ、産業経済の成長を重視する村井嘉浩知事。復興政策でも姿勢は重なり、県議会で「被災者に寄り添う姿勢がない」などと批判を浴びた。
それを物語る一つの数字が取り崩し型の復興基金の使い道だ。
宮城県によると、11~20年度に活用した県事業分の累計額は518億円。産業振興・地域振興対策が212億円(41・0%)と最も手厚いが、逆に生活支援は46億円(8・8%)、住宅対策は31億円(5・9%)と1割に満たない。
県財政課は「被災地全体の浸水面積の6割を宮城が占める。企業集積地が大規模なダメージを受け、なりわい再生が急務だった」と配分理由を説明する。
住宅対策では、再建のための市町向け交付金や二重ローン対策の利子補助があるが、県独自に国の再建制度を補うメニューはない。
一方、岩手県は国の被災者生活再建支援金に、市町村と共同で最大100万円を上乗せ。支援制度から漏れた被災者にも改修費の一部を補助するなど、住まいに力点を置いた。
「県が主導し手だてを早く用意しなければ、高齢者が再建を諦めたり、人口流出したりする懸念があった」と県復興推進課の担当者は当時の危機感を明かす。
岩手県が11~20年度に充てた県事業の累計は280億円。住宅対策は178億円で全体の63・5%に上る。生活支援は47億円(16・6%)。今も継続している医療費窓口負担の免除にも振り向けた。
内閣府によると、25都府県が被災者生活再建支援制度を補完する恒久制度を設けたが、村井知事は主に財源を理由に難色を示す。
そもそも個人資産への税金投入に否定的で、「税金で全て賄うのではなく、国民全体で賄う共済制度がいいのではないか」(県議会答弁)との発想が根底にある。最近は水災・地震保険の新規加入者に全国で初めて補助を出すなど「自助」にてこ入れする。
全国で災害が起きるたび人口流出や過疎に直面し、高齢者が取り残される。阪神大震災前年の1994年には全国の高齢化率が「高齢社会」の目安とされる14%を突破。2020年には倍の28・8%になった。
木村さんは宮城県の復興に疑問を投げ掛ける。
「右肩上がりの経済ではない時代に、お年寄りは住まいを再建する余裕などない。高齢化がどっぷり進んだ地域の復興はどうあるべきか。住宅再建が地域活性化につながるような、幅広い視点での公助が必要だ」
(報道部・吉田尚史)
[東日本大震災の取り崩し型復興基金]国は2011年、被災9県に原資として総額1960億円を特別交付税で措置。東北では岩手、宮城、福島が半額を市町村に配分した。寄付金を加えた積立総額(市町村分を除く)は岩手県が300億円、宮城県は632億円。国は13年、津波被災地の住宅対策向けに宮城など6県市町村に計1047億円を追加措置した。
大学9校のオープンキャンパス情報や先輩学生の声。仙台圏での生活情報も満載!
毎週木曜日・仙台圏で42.9万部発行の「河北ウイークリーせんだい」。歌ったり踊ったり楽しいキャンペーン実施中。抽選でプレゼントも当たります。
東北の未来に向けて、みんなで手を取り合い、様々な活動に取り組んでいます。
SDGsマインドの向上をはかるための「みやぎSDGsアンバサダー」育成プログラム活動を紹介中!
2022年度企画準備中!詳しくはWEBサイトへ
あしたをつくる、地域の新たな可能性
東北6県7新聞社が東北全体の活性化を目指し明るい未来の創造を目指します
みやぎの職場を元気に健康に!健サポフレンズも新規会員募集中
特選不動産情報(毎週金曜日更新)
仙台「四方よし」企業大賞
Job探:仙台・宮城の求人情報
みやぎのいいものご案内!47CLUB
宮城の赤ちゃんへ贈ります「すくすくばこ」好評受け付け中!
LINEスタンプ「かほピョンとなかまたち」
宮城県からのお知らせ
みやぎ復興情報ポータルサイト
杜の囲碁サロン
Copyright © KAHOKU SHIMPO PUBLISHING CO.