＜耕論・宮城知事選／被災者支援の実相＞（２）手薄な住宅再建策、高齢者置き去り

2021年10月07日 17:10

　復興の青写真を作る段階から素っ気なかった。

　東日本大震災から間もない２０１１年７月、宮城県の震災復興計画策定に向けた会合の３回目。県が示した案に対し、委員を務めた一般社団法人減災・復興支援機構の理事長、木村拓郎さん（７２）は怒りを込めて言葉を発した。

　「県民の関心が非常に高いのに、目次に『住宅』という言葉が一つもないのは大問題。中の記述は申し訳ないが３行しかない」

　雲仙・普賢岳の火砕流災害や新潟県中越地震など、自治体の復興計画策定に長年関わってきた。「そこに住めないとなって人口が流出したら、復興は失敗だ」。住まいは地域を維持する先行投資と考えていた。

復興基金の使途、生活支援は１割未満

　「富県共創」を県政運営の理念に掲げ、産業経済の成長を重視する村井嘉浩知事。復興政策でも姿勢は重なり、県議会で「被災者に寄り添う姿勢がない」などと批判を浴びた。

　それを物語る一つの数字が取り崩し型の復興基金の使い道だ。

　宮城県によると、１１～２０年度に活用した県事業分の累計額は５１８億円。産業振興・地域振興対策が２１２億円（４１・０％）と最も手厚いが、逆に生活支援は４６億円（８・８％）、住宅対策は３１億円（５・９％）と１割に満たない。

　県財政課は「被災地全体の浸水面積の６割を宮城が占める。企業集積地が大規模なダメージを受け、なりわい再生が急務だった」と配分理由を説明する。

　住宅対策では、再建のための市町向け交付金や二重ローン対策の利子補助があるが、県独自に国の再建制度を補うメニューはない。

　一方、岩手県は国の被災者生活再建支援金に、市町村と共同で最大１００万円を上乗せ。支援制度から漏れた被災者にも改修費の一部を補助するなど、住まいに力点を置いた。

　「県が主導し手だてを早く用意しなければ、高齢者が再建を諦めたり、人口流出したりする懸念があった」と県復興推進課の担当者は当時の危機感を明かす。

　岩手県が１１～２０年度に充てた県事業の累計は２８０億円。住宅対策は１７８億円で全体の６３・５％に上る。生活支援は４７億円（１６・６％）。今も継続している医療費窓口負担の免除にも振り向けた。

　内閣府によると、２５都府県が被災者生活再建支援制度を補完する恒久制度を設けたが、村井知事は主に財源を理由に難色を示す。

　そもそも個人資産への税金投入に否定的で、「税金で全て賄うのではなく、国民全体で賄う共済制度がいいのではないか」（県議会答弁）との発想が根底にある。最近は水災・地震保険の新規加入者に全国で初めて補助を出すなど「自助」にてこ入れする。

　全国で災害が起きるたび人口流出や過疎に直面し、高齢者が取り残される。阪神大震災前年の１９９４年には全国の高齢化率が「高齢社会」の目安とされる１４％を突破。２０２０年には倍の２８・８％になった。

　木村さんは宮城県の復興に疑問を投げ掛ける。

　「右肩上がりの経済ではない時代に、お年寄りは住まいを再建する余裕などない。高齢化がどっぷり進んだ地域の復興はどうあるべきか。住宅再建が地域活性化につながるような、幅広い視点での公助が必要だ」
（報道部・吉田尚史）

2021年10月07日 18:00 update