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＜耕論・宮城知事選／被災者支援の実相＞（４完）個別再建、「先進地」発信後ろ向き
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「先進地」にもかかわらず、県政トップの消極性は相変わらずだった。
「市町村の実施が適切であり、国による制度化や十分な財源の確保が不可欠。全国知事会を通じて導入を要望している」
９月の宮城県議会。東日本大震災の被災者支援で注目された「災害ケースマネジメント」を巡り、村井嘉浩知事はこれまで同様、県独自…
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