衆院選宮城　陣営の熱気とは裏腹に冷めた空気　空き店舗増すアーケード街

　衆院解散で１９日公示、３１日投開票の総選挙へ向けて走りだす各陣営の熱気とは裏腹に、仙台市中心部の商店街は冷めた空気が漂う。前回２０１７年選挙で大勝した安倍政権の看板施策「アベノミクス」をはじめ、政治の恩恵を地域経済の現場は実感できずにいる。追い打ちを掛けるように新型コロナウイルス禍で客足は遠のく。空き店舗が増えるアーケード街で、政治に対する期待と不安が交錯する。

　暗いショーウインドー、開かないシャッター、ともらないネオン看板。コロナ禍以降、青葉区のアーケード街に空き店舗が目立つようになった。

　「数年前なら空いてもすぐに次の借り手が見つかった。こんな状態はリーマン・ショック（０８年）でも記憶にない」

　テナントを専門に扱う不動産仲介業「旭比野」（青葉区）の菊地修太社長（４４）が驚く。全国に感染が拡大した昨年４月以降、飲食やアパレル関係を中心にテナントの解約が相次いだ。今は空きテナント２０～３０軒を抱えているという。

　政府は家賃補助の経済対策を打ち出したが、解約の動きに若干歯止めがかかった程度だった。全国チェーンの飲食店の撤退で、半分以上のフロアが空いているビルもある。

　「それでも大家は強気の家賃設定。われわれ地元の中小事業者の足元を見ている」。市内で複数の飲食店を展開する経営者が嘆く。

　「賃料が高い市中心部には力がある大手ばかり入ってきて、地元資本の店は減る一方。今後どうなるのか…」。一番町のアーケード街で履物と和雑貨の店「むかでや」を家族と営む林ユミさん（７２）は不安を募らせる。

　来店客はコロナ禍前の５分の１に減った。「時短要請等関連事業者支援金」の要件を満たして申請したが、結果は不支給。林さんは「飲食業に対しての補助金に比べ、小売業は少なすぎる」と首をかしげる。

前へ進む商人の背中押す政治を

　一番町に約７０年間店を構える玩具・雑貨販売「白牡丹（はくぼたん）」は、本社ビルの相次ぐテナント撤退を受け、昨年１２月にカプセルトイやジグソーパズルを扱う専門店を直営で開いた。上野啓介常務（５０）は「コロナ禍を言い訳にせず、経営努力で結果を出したい」と力を込めつつ、「地域経済が衰退する中、前へ進もうとする商人の背中を押してほしい」と、衆院選での訴えに耳をそばだてるつもりだ。

　東日本大震災、２度の消費税増税、コロナ禍と相次ぐ逆風。一方で国政選挙のたび、中小企業支援、地域経済活性化がうたわれる。「恩恵はあまり届いていない」。市中心部商店街活性化協議会の山崎浩之会長（７３）が言う。

　「消費者に喜んでもらうため、今後も地元一丸で街の個性や魅力を創出していく。コロナ収束へ耐えてきた街に、トンネルの先が見える政策を望みたい」