衆院選宮城 陣営の熱気とは裏腹に冷めた空気 空き店舗増すアーケード街

 衆院解散で19日公示、31日投開票の総選挙へ向けて走りだす各陣営の熱気とは裏腹に、仙台市中心部の商店街は冷めた空気が漂う。前回2017年選挙で大勝した安倍政権の看板施策「アベノミクス」をはじめ、政治の恩恵を地域経済の現場は実感できずにいる。追い打ちを掛けるように新型コロナウイルス禍で客足は遠のく。空き店舗が増えるアーケード街で、政治に対する期待と不安が交錯する。

コロナ下で冷え込む商店街。アーケードの路面店にも「テナント募集中」の貼り紙が目に付く=14日午前10時10分ごろ、仙台市青葉区(写真の一部を加工しています)

 暗いショーウインドー、開かないシャッター、ともらないネオン看板。コロナ禍以降、青葉区のアーケード街に空き店舗が目立つようになった。

 「数年前なら空いてもすぐに次の借り手が見つかった。こんな状態はリーマン・ショック(08年)でも記憶にない」

 テナントを専門に扱う不動産仲介業「旭比野」(青葉区)の菊地修太社長(44)が驚く。全国に感染が拡大した昨年4月以降、飲食やアパレル関係を中心にテナントの解約が相次いだ。今は空きテナント20~30軒を抱えているという。

 政府は家賃補助の経済対策を打ち出したが、解約の動きに若干歯止めがかかった程度だった。全国チェーンの飲食店の撤退で、半分以上のフロアが空いているビルもある。

 「それでも大家は強気の家賃設定。われわれ地元の中小事業者の足元を見ている」。市内で複数の飲食店を展開する経営者が嘆く。

 「賃料が高い市中心部には力がある大手ばかり入ってきて、地元資本の店は減る一方。今後どうなるのか…」。一番町のアーケード街で履物と和雑貨の店「むかでや」を家族と営む林ユミさん(72)は不安を募らせる。

 来店客はコロナ禍前の5分の1に減った。「時短要請等関連事業者支援金」の要件を満たして申請したが、結果は不支給。林さんは「飲食業に対しての補助金に比べ、小売業は少なすぎる」と首をかしげる。

前へ進む商人の背中押す政治を

 一番町に約70年間店を構える玩具・雑貨販売「白牡丹(はくぼたん)」は、本社ビルの相次ぐテナント撤退を受け、昨年12月にカプセルトイやジグソーパズルを扱う専門店を直営で開いた。上野啓介常務(50)は「コロナ禍を言い訳にせず、経営努力で結果を出したい」と力を込めつつ、「地域経済が衰退する中、前へ進もうとする商人の背中を押してほしい」と、衆院選での訴えに耳をそばだてるつもりだ。

 東日本大震災、2度の消費税増税、コロナ禍と相次ぐ逆風。一方で国政選挙のたび、中小企業支援、地域経済活性化がうたわれる。「恩恵はあまり届いていない」。市中心部商店街活性化協議会の山崎浩之会長(73)が言う。

 「消費者に喜んでもらうため、今後も地元一丸で街の個性や魅力を創出していく。コロナ収束へ耐えてきた街に、トンネルの先が見える政策を望みたい」

河北新報のメルマガ登録はこちら
新型コロナ関連

企画特集

先頭に戻る