宮城県、57億円補正へ 新型コロナや原油高対策盛り込む

宮城県庁舎

 宮城県は7日、新型コロナウイルス対策費や原油価格高騰対策費など総額57億5366万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。政府が11月に閣議決定した経済対策を受け、PCR検査の対象範囲を広げるなど、迅速に対応すべき事業に予算措置した。県議会11月定例会終盤の14日に提出する。

 新型コロナ関連には計51億7100万円を配分。ワクチンの3回目接種を20日に始める大規模会場の運営、ワクチン接種か陰性の証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の促進などに充てる。新変異株「オミクロン株」による感染拡大に備えた検査費用も盛り込んだ。

 原油高関連は約5億8200万円を確保した。事業は生活困窮世帯に灯油代を助成する市町村への支援、福祉施設や学校への燃油費補助。県による類似の支援は2007年以来、14年ぶり。省エネ化に向けた資機材購入助成など、農水産業者向けの新たな対策も講じる。

 政府の経済対策を活用できる事業については来年2月をめどに、新年度当初予算か本年度補正予算で編成する方針。

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