10万円給付 宮城の市町村の6割、全額現金を希望

 18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、支給事務に当たる宮城県内35市町村の約6割に当たる22市町村がクーポンを使わず、全額現金を希望していることが分かった。対象者への迅速な支給や利便性、職員の負担軽減を理由に挙げた。「政府の方針を待つ」と慎重な姿勢を示す自治体がある一方、現金のみで支給する方針を明確にする自治体も出ている。

県内市町村の10万円相当給付の時期と方法[注]9、10日に取材

 35市町村が想定する10万円相当給付の時期と方法は表の通り。大河原、利府など7町は現金で10万円を支給する方針を表明。大崎市、色麻町など7市町村も現金のみでの検討を進める。

 「現金の方がスムーズ」(白石市)「できれば現金で」(亘理町)などと、8市町は「未定」としつつも現金のみでの支給を希望。全くの「未定」は13市町で「政府の方針が示されてから判断する」(石巻、気仙沼両市)と動向を注視する。

 子育て関連に使い道を限定するクーポンの支給は、事務経費がかさむことなどへの批判が強く、枠組みも不透明だ。七ケ宿町は「町内にミニスーパーしかなく、新学期に必要な物を購入しようにも店が近場にない」と説明する。

 転出入の多い多賀城市はクーポンとした場合、転出した対象者にどう利用してもらうかで頭を悩ませる。単身赴任で親が市内に在住し、子どもが市外というケースもある。担当者は「関東や関西に住む人に宮城県で使うクーポンを配布してもひんしゅくを買ってしまう」と話した。

 クーポンの配布には協力店の募集や登録、偽造防止の特殊印刷など相当の時間と手間が必要になる。ある自治体関係者は「来年3月までに配れるのか疑問だ。せめて半年あれば、というのが正直な気持ちだ」と明かした。

 市町村が実務を担う新型コロナウイルスワクチンの3回目接種も今後、本格化する。ワクチンと10万円相当給付を兼務する職員もおり、「職員の業務量が増える」(角田市)といった懸念も上がった。

 村井嘉浩知事は6日の定例記者会見で、「できるだけ速やかに簡単な方法で渡るようにすることが重要」と述べ、現金給付が望ましいとの考えを示した。

 先行の現金5万円は多賀城市の16日を皮切りに、児童手当の仕組みを活用するなどして振り込みが始まる予定。

[18歳以下の子どもへの10万円相当給付]10月の衆院選で、自民党は生活困窮者への経済的支援、公明党は18歳以下への一律10万円支給を公約に掲げた。自公両党は11月、現金5万円の年内給付開始と5万円相当クーポンの来春支給で一致。年収960万円の所得制限を設けたが、世帯の収入は合算ではなく、所得の最も高い人を基準とした。現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増えると判明し、野党や自治体から反発が上がった。政府は来年6月末までにクーポン配布が開始できない場合に限り、現金での給付を容認する考えを示している。

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