１０万円給付　宮城の市町村の６割、全額現金を希望

　１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付を巡り、支給事務に当たる宮城県内３５市町村の約６割に当たる２２市町村がクーポンを使わず、全額現金を希望していることが分かった。対象者への迅速な支給や利便性、職員の負担軽減を理由に挙げた。「政府の方針を待つ」と慎重な姿勢を示す自治体がある一方、現金のみで支給する方針を明確にする自治体も出ている。

　３５市町村が想定する１０万円相当給付の時期と方法は表の通り。大河原、利府など７町は現金で１０万円を支給する方針を表明。大崎市、色麻町など７市町村も現金のみでの検討を進める。

　「現金の方がスムーズ」（白石市）「できれば現金で」（亘理町）などと、８市町は「未定」としつつも現金のみでの支給を希望。全くの「未定」は１３市町で「政府の方針が示されてから判断する」（石巻、気仙沼両市）と動向を注視する。

　子育て関連に使い道を限定するクーポンの支給は、事務経費がかさむことなどへの批判が強く、枠組みも不透明だ。七ケ宿町は「町内にミニスーパーしかなく、新学期に必要な物を購入しようにも店が近場にない」と説明する。

　転出入の多い多賀城市はクーポンとした場合、転出した対象者にどう利用してもらうかで頭を悩ませる。単身赴任で親が市内に在住し、子どもが市外というケースもある。担当者は「関東や関西に住む人に宮城県で使うクーポンを配布してもひんしゅくを買ってしまう」と話した。

　クーポンの配布には協力店の募集や登録、偽造防止の特殊印刷など相当の時間と手間が必要になる。ある自治体関係者は「来年３月までに配れるのか疑問だ。せめて半年あれば、というのが正直な気持ちだ」と明かした。

　市町村が実務を担う新型コロナウイルスワクチンの３回目接種も今後、本格化する。ワクチンと１０万円相当給付を兼務する職員もおり、「職員の業務量が増える」（角田市）といった懸念も上がった。

　村井嘉浩知事は６日の定例記者会見で、「できるだけ速やかに簡単な方法で渡るようにすることが重要」と述べ、現金給付が望ましいとの考えを示した。

　先行の現金５万円は多賀城市の１６日を皮切りに、児童手当の仕組みを活用するなどして振り込みが始まる予定。