社説(12/26)：大雪時の道路対策／「止める」政策変更に理解を

　本格的な降雪の季節を迎えた。厳冬期に毎年のように見られるのが、道路での大規模な立ち往生だ。長期間にわたり交通を遮断するだけでなく、ドライバーらの健康にもかかわる。国土交通省は今シーズン、「止めない」から「前もって止める」へと対策方針を大きく変更した。事業者だけでなく、一般の利用者も巻き込まれないため、理解や対応が求められる。

　近年、短時間で大量の降雪に見舞われることが増え、高速道や一般道で大型車のスタックなどをきっかけに、立ち往生が発生する事例が毎年のように出ている。

　今年１月には、北陸での暴風雪により、福井県内の北陸道と国道８号で計約１０００台が立ち往生した。解消までに３日ほど要し、陸上自衛隊が災害出動する中、車内で体調を崩す人もいた。

　東北でも２０１４年２月、宮城・福島県境の国道４号で３０キロを超える大渋滞が約１日半続いたことがあった。

　大雪による道路交通障害の対応を検討してきた国交省の「冬期道路交通確保対策検討委員会」は今年３月、「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ」を改定。従来の「道路ネットワーク機能への影響の最小化」から、「人命最優先に、幹線道路上での大規模な車両滞留を回避」へと、対策の基本的な考え方を変更する提言をまとめた。

　国交省によると、従来は高速道を通行止めにする際、並行する一般道を止めず、ネットワークを維持することを心掛けてきた。しかし、一般道に高速道を出た車両が流入して機能不全となり、逆に影響の長期化を招く結果となった。こうした反省から、高速道・一般道同時も含めた「計画的・予防的な通行止め」を行い、車両の少ない状況で除雪などを進め、大規模な立ち往生を防ぐという。

　台風接近時、鉄道事業者による計画運休が社会的に認知されてきたことなども、こうした対応につながっている。

　同省の仙台河川国道事務所は、ホームページに宮城県内での大規模降雪時を想定したタイムライン（段階的な行動計画）を公表。気象庁による「大雪に関する気象情報」の発表を契機に、関係機関による協議や事前準備を進め、半日前には高速道での通行止めの可能性を発表。高速道を止めた後、並行する国道４号の通行止めも事前に予告する計画が明記されている。

　通行止めの際の広域迂回（うかい）として、全通したばかりの三陸沿岸道やみやぎ県北高速幹線道路なども挙げた。

　立ち往生は多くの場合、トラックなど大型車両に起因しており、十分な雪対策が求められることは言うまでもない。ただ、一般のドライバーや物流の発注者となる事業者も、大雪被害が「想定されること」と考え、関係機関からの情報把握などに努め、協力していくことが求められる。